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2019年11月19日

遊漁船の皆様へ
 
海面遊漁意見交換会
(構成団体：水産庁・管理調整課沿岸・遊漁室、（公財）日本釣振興会、(一社)全日本釣り団体協議会、東京湾遊漁船業協同組合、(一社)日本マリン事業協会、NPO法人ジャパンゲームフィッシュ協会)
本件事務担当：NPO法人ジャパンゲームフィッシュ協会（JGFA）
 

東京湾シーバス釣獲量実態調査へのご協力お願い（依頼）

拝啓 皆様方には日頃より遊漁関連の事業運営にご協力賜りまして厚く御礼申し上げます。

さて、上記「海面遊漁意見交換会」では、2015年より水産庁および遊漁関係団体で釣り(遊漁)に関しての問題点についてさまざまに意見交換を行ってまいりました。この会議の中で、東京湾のスズキ（以下シーバス）釣りについて、資源管理にも配慮しつつ末永く維持していくためには、実際にどのくらいシーバスが釣られているのかを把握することが必要であるとの意見で一致しました。そこで、まずはシーバス釣り案内を業としている遊漁船におけるシーバスの釣獲量の実態について調査を開始することといたしました。また、当調査では、別途、陸釣りでの釣獲量に関しましても調査を検討しております。

安定したシーバス釣りを行っていくことは、アングラーはもとより皆様方遊漁船業の方々の将来にも役立ち、また一番望んでいらっしゃることと存じます。
 将来を見据え、ぜひこの調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【調査の目的・目指すもの】
 （1） シーバスの釣獲量を把握し、適切な釣り資源管理のための方策を立てたい。
 （2） 調査を数年継続することで、釣れ具合の経年変化を追跡できるようにしたい。(最低でも5年間は継続したい。)
（3） 将来的にはこの釣獲データと漁獲量のデータをあわせ、資源の利用方法について関係者間で検討できるようにしたい。
 （4） このシーバス調査のデータ収集の仕組みは、様々な地域における他の釣り対象魚の釣獲量データの収集にも応用できるようにしたい。
 （5） 釣獲データに基づいて遊漁施策を実施している先進国のように、我が国においても同様にデータに基づいた施策が講じられるようにその下地づくりを目指したい。

【調査依頼方法】
 （1）遊漁船の皆様へ、「東京湾シーバス釣獲量実態調査」に関して正式に協力依頼。（当文書になります。）
 （2）協力を承諾していただいた遊漁船の皆様に「東京湾シーバス釣獲量調査 日報」を送付。（記入見本とともにこのお知らせに添付、または同封いたします。）
 （3）それぞれの遊漁船に「東京湾シーバス釣獲量調査 日報」を記録していただきます。
  ★釣れなかった場合も、「0（ゼロ）」と記入し、「時刻」、「エリア」、「表面水温」をご記入ください。
 （4）日々の釣果情報を記載した「東京湾シーバス釣獲量調査 日報」を当面の間、4半期(3ヶ月）ごとにまとめ、その後1ヶ月以内に取りまとめ担当のNPO法人ジャパンゲームフィッシュ協会あてに送付をお願いいたします。（ご協力いただいたデータに関して「エリア」「遊漁船名」は一切公表しませんのでご安心ください。）
  ★送付方法：郵送、FAXあるいはメール添付、いずれかの方法でお願い申し上げます。
 （5）釣果情報の日々の記載、送付についてはボランティアでお願いすることになりますが、なにとぞ、ご協力のほどお願い申し上げます。
(6) 釣果データの公開
  ★4半期(3ヶ月）ごとにサイズ別尾数を公開する準備をいたします。
 

このたび、水産庁および釣り関係団体が協力してこのように釣り対象魚の釣獲量把握に前向きに取り組むことになるのは未だかつてないことです。ぜひご理解いただき、ご協力のほどお願い申し上げます。ご承諾いただける際は、別紙の承諾書に必要事項をご記入の上、当文書の到着後1ヶ月以内に担当窓口にご返送くださいますようお願い申し上げます。
また、添付の遊漁船一覧表（当調査依頼先）に記載されていないチャーターボート(遊漁船)でご協力いただける旨の情報がございましたら、船名、担当者、PCのメールアドレス等をご紹介いただければ幸いです。

ご不明な点などございましたら、下記調査担当窓口までお問い合わせください。
 敬具